ペイメントテクノロジー、デジ給口座も自動振り分け　企業負担軽く

Payment Technology（ペイメントテクノロジー）は4月から、給与振り分けシステム「エニペイ」の対象にデジタルマネーアカウントを追加する。銀行口座や証券口座への振り分けと合わせて展開。デジタル口座の上限100万円を超過した際に返金する機能の実装も進め、数千社への導入を目指す。

多くのペイメント事業者が同月から始まるデジ給に関心を寄せているものの、支払先口座を把握する企業側の負担は増す。そこで、システム上でデジタル払いの要否や給与情報と連携して振り込みデータを自動生成し、業務時間を月5分以内に抑える。

エニペイは、従業員が支払先を最大5口座指定し自動で振り分けることで、企業の負担を軽減。デジタル給与の受け取りに対応し、全ての資金移動業者への振り分けを可能にする。円に加え、振り分ける割合での金額指定にも対応する。

3月15日には、給与受け取りを多角化することで、貯蓄から投資や地方創生などを目指すプロジェクトを始動。野村、SMBC日興、SBIの3証券が賛同している。今後、地方銀行からも参加を募り、大手行に偏りがちな給与を地方への配分を実現していく。