金融庁は1月25日、事業全体の価値を担保にできる「事業成長担保権」の制度案を示した。専用の信託免許を創設し、金融機関が資金供給しやすい仕組みを構築する方向。不動産担保が乏しいスタートアップなどに、新たな資金調達の選択肢を用意する。労働者保護など残る論点を詰めたうえで、早ければ1月23日に開会した通常国会への新法案提出を目指す。
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