NISAの恒久化や投資上限額の引き上げが決まった。「貯蓄から投資」を促すための環境整備は大きく前進し、政府は国民向けの金融経済教育にもアクセルを踏み込む。金融機関はビジネスチャンスの広がりを見込める一方、果たすべき責任も一層重くなる。「資産所得倍増プラン」の策定に携わり、政府・与党の税制改正プロセスで金融庁の責任者を務めた堀本善雄・政策立...
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