G7、財務相・中銀総裁会議を開催　日本が議長国として方針

主要7カ国（G7）は12月22日、財務相・中央銀行総裁会議をオンラインで開催した。鈴木俊一財務相は会議出席後、記者団に対して「来年の議長国として財務トラックで取り組む予定の三つの柱を表明した」と述べた。

G7の議長国は2023年1月から日本が務める。鈴木大臣は記者団に、ウクライナ支援やロシアへの圧力といった「喫緊の課題への対応」、気候変動や金融デジタル化など「世界経済の強靭化」、「多様な価値を踏まえた経済政策」の3つを優先課題とする考えを明かした。そのうえで、「各国と一層緊密に連携し、よりよい将来に向けて議長国としての責任を果たしていきたい」と話した。

今回の会議にはウクライナのマルチェンコ財務相を招き、G7が結束して同国への支援を継続することでも合意したという。