三菱UFJニコス、自治体に法人カード　全国1000先へ推進

三菱UFJニコスは、マスターカードおよび地域銀行系カード会社39社のフランチャイジーとともに、全国1千の地方公共団体を対象に法人カードを推進すると12月15日発表した。法人カードによって自治体の会計業務の効率化を支援する。

法人カード「パーチェシングカード」は、プラスチックカードを発行しない。有効期限付きのカード番号を使い、非対面で法人間の決済を行う。導入する自治体は、1枚の親カード番号にひもづく1回使い切りの子カードを発番。子カードごとに利用条件を設定できる。これにより、職員などの利用者がいつどこでいくらまで使えるかを定めることが可能。

全国の自治体では経費精算のキャッシュレス化を進めており、非対面決済が急増している。三菱UFJニコスは、こうしたニーズの高まりを受け、全国の自治体へ順次、冊子『デジタル・ガバメント時代に乗り遅れない　地方公共団体の会計業務アップデートのトリセツ』を発送。2023年度以降の予算化を目指す。