社説 ことら普及促進へ総力挙げよ

2022.12.09 05:00
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 金融機関のリテール決済分野が転機を迎えた。スマートフォンを使った個人間の小口決済サービス「ことら送金」が始まり、年間約20兆円ともされる現金取引の取り込みが期待できるからだ。現金決済インフラの維持コスト削減だけでなく、若い世代などとの日常的な接点を強められるメリットは大きい。金融界はことらの普及促進へ総力を挙げて取り組んでほしい。 スマ...

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