【週刊コラム】霞が関だより（2022年12月8日）

金融審議会の作業部会で検討が進む「事業成長担保権」の創設に向けた制度設計。多くの金融機関が気をもむ法案の提出時期が、かすかに見え始めた。

これまで、政府文書には「関連法案を早期に国会に提出することを目指す」との記載にとどまっており、金融庁も対外的には同様の表現を踏襲してきた。そうしたなか、政府が11月28日に決定した「スタートアップ育成5か年計画」のロードマップでは、最短で2023年の通常国会に提出する可能性があることが図示された。計画の本文は従来通りの記載だったものの、一歩踏み込んだ形だ。

金融庁は「（同庁の対応は）これまでと変わらない」とするが、早期の制度化を目指しているのは事実。果たして、これから佳境を迎える議論の展開はいかに。