金融ホームドクター養成 やさしい金融法務(34)倒産法(1)
2022.12.02 04:03【解説】民事再生手続では抵当権や質権、特別の先取特権、商事留置権は別除権とされ再生手続によらずに行使することができます(民事再生法53条)。もっとも、これら担保権の行使が自由になされてしまうと事業の再生が困難となってしまう場合があります。そのため、裁判所は、(1)...
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- MUFG、大谷翔平選手との契約が終了 ブランドパートナーとして6年間
- NTTドコモ、銀行業参入に結論出ず 前田社長「なんとか進めたい」
- 自民党、郵政民営化法など改正案 上乗せ規制の文言修正 「速やか」から「3年ごと検証」へ
- 地域金融機関、福利厚生支援に熱視線 職域基盤の構築見据え
- 信金、保証システム刷新へ 審査申し込みに紙不要
- MUFG、マイボトルの利用促進 ペットボトル1万4500本削減
- 常陽銀、手形帳などを等価買い戻し 法人決済デジタル化促進
- 高知銀、シニアへ業務委託拡大 人手不足解消に一手
- 富山信金、個人預金は「局地戦」で 支店が推進策企画
- NTTデータ、社長に鈴木副社長 金融畑の知見生かす