オンライン型ファクタリング協、健全発展向け協業　ガイドライン策定へ

オンライン型ファクタリング協会（OFA、オーファ）は、2022年度中に自主ガイドラインの策定を行う。悪質な事業者との差別化を図り、健全な市場発展に寄与。売掛債権を活用した中小企業の資金調達支援を支える土台作りに注力する。

OFAは10月31日に設立。ファクタリング事業者のOLTAやマネーフォワードケッサイなど7社が参画し、ガイドライン策定のほか各社のサービスを利用するユーザーへの啓発活動などを行っていく。業法が未整備なことによる〝無法状態〟の解消と、最新テクノロジーといった環境変化への対応力維持を両立する。

ガイドラインは22年度中に取りまとめ、23年春ごろに公開する予定で、金融庁や有識者らの意見も踏まえる。例えば、現在では夜中に督促の電話をかけても問題がないため、利用者が安心してサービスを利用できる環境を整備する。

代表理事を務める、マネーフォワードケッサイの家田明会長は「市場を根付かせるため、健全な事業者と一緒に作っていきたい」と語り、OLTAの武田修一副社長兼CSOが「イノベーティブな企業の参入障壁を過度に高めることはしたくない」と方針を明かした。