JPX、ジェトロと覚書　国際協業・対日投資を促進

日本取引所グループ（JPX）は11月7日、日本貿易振興機構（ジェトロ）と国際協業・対日投資の促進などを目的に、覚書を締結した。両者のネットワークを生かし、国内外企業のビジネスマッチングや海外企業の資金調達の機会を提供。11月15日には、シンガポールで国際経済フォーラムを開催する。

JPXはジェトロの事務所網を通じた情報を発信を行い、東京証券取引所上場による資金調達などを目指す。JPXは外国と所縁のある企業を「クロスボーダー企業」と定義し、2022～24年度にかけて20件を目標に掲げている。一方、ジェトロは東証上場企業に対して、ジェトロが発掘した海外企業に関する情報を提供する。

覚書の調印式で、JPXの清田瞭グループCEOは海外企業への情報発信を通じ、「日本での事業展開に伴う資金調達において、株式、債券の上場を通じて、東証市場を積極的に活用していただくことを後押ししたい」と話した。新型コロナウイルスの水際対策の緩和や円安などを受けて、ジェトロの佐々木伸彦理事長は「今こそ、日本市場の魅力や日本企業の技術、協業ニーズなどを世界に一層強く発信していく」と強調した。