金融庁、包括担保の法制化へ議論開始、担保権者に登録制も

2022.11.02 19:16
金融庁
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
事業成長担保
会議を進行する神田秀樹座長(右)と井藤英樹・金融庁企画市場局長(11月2日、金融庁)
金融庁は11月2日、無形資産を含む事業全体の価値に包括的な担保権を設定できる「事業成長担保権(仮称)」の創設に向け、具体的な制度設計に入った。担保権者の要件や担保にできる財産の範囲など細部を詰め、早期に国会への法案提出をめざす。不動産担保が乏しいスタートアップなどが資金を調達しやすい新たな金融慣行の実現につなげる。
同日、金融審議会に新...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

加藤金融相、「期待される領域広がる」 金融庁発足25年でコメント
金融庁、監督・検査の運用一体化スタート 加藤金融相「より効果的・効率的に」
閣議後の大臣会見で、監督・検査の運用体制の一体化について言及する加藤金融相(7月1日、金融庁)
金融庁、監督・検査体制を一体化 総括審議官がモニタリング指揮
金融庁・日銀、気候課題を金融機関と共有 シナリオ分析2回目

関連キーワード

金融庁

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)