デジタルインボイス推進協、制度契機にDX促進　最新事例の発表会

デジタルインボイス推進協議会（EIPA）は、2023年に始まるインボイス制度を契機に、中小企業のデジタル化を加速していく。10月28日、利活用を目指した最新事例の発表会を開催。会計ソフトの導入を検討している中小企業など約600社が出席した。

代表幹事法人を務める弥生の岡本浩一郎社長が基調講演。インボイスの国際標準「Peppol（ペポル）」を活用し、事業者の業務効率化による生産性向上などを解説した。「請求書を発行した瞬間に融資を受けることができるなど、次のビジネスにつなげられる新しい付加価値も生まれる」と期待を寄せる。

その後、マネーフォワードやROBOT  PAYMENTらによるパネル討論を行い、今後の事業展開のほか、銀行APIを活用した振り込みといった可能性について紹介。請求書ベンダー15社によるツールの説明ピッチも実施した。

EIPAでは、2022年中にも利活用に向けた手順や国内外の最新事例を解説するポータルサイトを公開する方針だ。