テレネットの災害用無線機　金融界で導入拡大　障害に強いルーターも

テレネットは、自然災害などの有事に通信手段を確保できる災害用無線機「ハザードトーク」の取り扱いを拡大している。新たに国内3大キャリアのなかから最も強い電波に自動接続するモバイルルータ「N3アクセス」の販売も開始し、無線機とセットで金融機関などのBCP（事業継続計画）対応を支援していく。

長野県飯田市が本社で防災とITを組み合わせた商品・サービスが強み。なかでも主力の「ハザードトーク」は、官公庁に加えて金融界でも千葉興業銀行や東京スター銀行、中国労働金庫などが導入し、直近では京葉銀行が22台契約した。

同製品は災害時に規制されにくい安定した〝データ帯域〟の通信を使い、屋内やビル群の障壁もつながりやすい。中国労金など衛星電話から切り替えるケースが多い。GPS連動でリアルタイムな写真・動画共有や、気象庁からの情報をエリアメールより早く受信できるシステム（特許取得済）を搭載。1分1秒を争う災害時に退避行動を早められる。スマートフォンとして日常使いもできる。

新商品の3大キャリアが1台で使えるモバイルルータ「N3アクセス」は、災害時などの大規模な通信障害を想定したもので、ドコモ、au、ソフトバンクのなかから最も強い電波に自動で接続する。基本料が無料のプランもあり、災害時など使った日だけ150円（1GB・日）からの料金が発生する。 最大10台まで同時利用できる。海外140カ国にも対応し、海外出張や海外現地法人での利用も想定する。

同社は「いざという時の備蓄品として両製品セットで導入を支援していきたい」としている。