覚書を交わした加知理事長(左)と日本公庫多治見支店の林弘二支店長(10月7日、同信金本店で)
東濃信用金庫(岐阜県、加知康之理事長)は、事業者支援体制を強化する。ポストコロナに向けた取引先サポートを強め、人材紹介や補助金をはじめとする本業支援全般で日本政策金融公庫と手を組んだ。
コロナ融資の返済本格化を迎えるなかで、資金繰りに苦しむ取引先への金融支援だけでなく、経営課題に応じた支援策を提供する。同信金は、先導的人材マッチング事業...
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