三井住友カード、観光産業にデータ提供　消費動向を把握へ

三井住友カードは10月から、日本観光振興協会が事務局を務める「観光予測プラットフォーム推進協議会」にキャッシュレス統計データの提供を開始する。環境事業者や自治体が観光客の消費動向を把握に役立ててもらい、観光産業の戦略策定をサポートする。

同会が提供する「観光予測プラットフォーム」は、自治体・観光協会・DMO（観光地域づくり法人）・企業などが利用している。宿泊情報を中心とした観光関連データを提供しており、三井住友カードが持つ統計データを組み合わせることでより正確な利用者の属性把握が期待される。観光業界にとってはプロモーションターゲットの選定や、キャンペーン施策に活用することができる。

連動するデータは、プラットフォーム上で閲覧可能（無料）になる。都道府県別に、消費が多い観光客の属性やエリア内の加盟店業種の上位3位までのシェアを可視化する。三井住友カードのデータ分析サービス「Custella Analytics」による詳細な分析も可能になる。