愛知信金、特殊詐欺からの着信防ぐ　録音機能付き電話PR

愛知信用金庫（名古屋市、本多英明理事長）は9月14日、録音機能付きの固定電話のPRを全店で開始した。高齢層の顧客に、特殊詐欺の犯人からかかってきた着信を防ぐ電話を周知することで、被害防止を通した地域貢献につなげる。

この活動は、パナソニックコンシューマーマーケティング（東京都）との連携によるもの。同信金は、同社から電話機を20台借り受け、全20カ店のロビーで12月末まで展示する。職員は来店客に、着信前に通話を録音する旨を伝えるメッセージや、着信中に迷惑電話を注意喚起するアナウンスなどをデモ機で実演。電話機で対策する重要性を啓発する。渉外担当者も訪問先で展示イベントを周知する。

両者は、防犯活動を通して地域の安心、安全を醸成する「全国防犯CSR推進会議」の愛知部会に所属。同社は2021年10～12月と22年3～6月に実施した100台の電話機を用いた実証実験の結果、参加した高齢世帯の4割が「特殊詐欺対策電話機の存在を知らなかった」と答え、普及が課題としていた。そこで同信金が協力を申し出て、全店で取り組むこととなった。愛知県警察によると、1～8月の特殊詐欺被害件数は567件、被害額が約10億5400万円に上る。

同日の会見で本多理事長は「当金庫のお客さまも詐欺に狙われている。広くアピールして被害防止に貢献したい」と語った。