〇…自社の取引方針を宣言する取り組みとして全国1万3千社以上が参加する「パートナーシップ構築宣言」。四国地区の金融機関でも、企業の取引適正化を支援してサプライチェーン全体の共存共栄を図る活動として同宣言に取り組む動きが一段と進んでいる。 先陣を切ったのは、2020年11月に公表の伊予銀。21年には観音寺信金と川之江信金が続いた。その後も...
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