7月末公募投信残高、相場回復で2カ月ぶり増　分配金は過去最大

投資信託協会が8月12日に発表した7月の投信概況によると、同月末時点の公募投信の純資産総額は、6月末比4兆3744億円増の161兆262億円と2カ月ぶりに増加した。国内外の主要株価指数の回復による運用増が要因。7月に決算日が集中するETF（上場投資信託）などで分配金は過去最大の1兆2428億円となった。

7月末の日経平均株価は6月末比1408円（5･3％）高の2万7801円。米ダウ工業株30種平均は同6･7％、ナスダック総合株価指数は同12・４％の上昇だった。公募投信全体の運用増加額は5兆2109億円にのぼった。

資金流入は63カ月連続の流入超過で過去最長を更新したが、鈍化した。設定から解約を引いた純資金流入額は4063億円と低水準。国内株式型ファンドからは1852億円の資金が流出した。投信協は「解約は月並みだったが、7月は相場が日米とも上昇したことで販売がやや伸び悩んだ」とみる。

私募投信の残高は7月末比2兆7011億円増の107兆333億円。純資金流入額は1兆3557億円、運用による増加額は1兆3762億円だった。

証券会社や投信会社を除く銀行など金融機関の公募投信の純資産総額は、同3･07％増の34兆6996億円。公募投信に占める割合は同0･06ポイント増の21･55％となった。