社説　なし崩し的「温存」にノー

既定路線のはずだった商工組合中央金庫の完全民営化は、政界と官僚による巧妙な先送りにより実現を見ない。リーマン・ショックや東日本大震災など危機到来のたびに政府保有株の処分期限が延期され、2015年の法改正では完全民営化の方針を維持しつつも無期延期となった。
　ただ、完全民営化の是非を巡る議論が再び動き出した。中小企業庁の有識者会議が8月3...