金融庁、金商法の届け義務廃止を検討　災害時の休業で

2022.08.10 04:44
法令・制度 金融庁
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
on金融庁建物（資金決済WG）-1 のコピー
金融庁は、異常気象による災害で銀行が臨時休業する際、金融商品取引法に基づく業務休止届けの提出を不要とすることを検討する。すでに廃止した銀行法に基づく届け出と同様に、銀行界が金商法上の手続きについても廃止を求めているため。実現すれば銀行の業務効率化が見込める。
同庁は2019年10月に銀行法施行規則を改正し、災害で従業員や利用者の生命に危...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連キーワード

法令・制度 金融庁

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 地銀、「最善の利益」対応に差　外貨建て保険販売で
  2. コンコルディアFG、リレバンを再強化　営業増員、中小融資5兆円へ
  3. 金融庁、企業価値担保権で基本方針　債務者区分に影響も
  4. 日本生命、銀行への出向者を引き揚げ・配置転換　26年度以降に実施、26行に影響
  5. 公金預金競争が過熱、一部でネット銀参入　地域金融機関に危機感
  6. 福岡信金、女性渉外を育成　一から業務を学ぶ
  7. 千葉信金、高卒と大卒の給与同額に　入庫2年目から
  8. 信金、カードローンが復調　業務軽量化の動きも
  9. ことら、じわり浸透　月平均2.4回に増加
  10. 地域銀25年3月期決算、純利益は28％増　69行・Gで増益