投信協、「新しい資本主義」へ提言　倍増プランの数値目標設定など

投資信託協会は7月22日、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた提言を公表した。政府が年末に取りまとめる「資産所得倍増プラン」の数値目標の設定や金融経済教育の推進、少額投資非課税制度（NISA）の抜本的拡充など5つの具体的施策を掲げた。投資がすべての国民にとって、より身近なものになることが目的。

投信協は資産所得倍増プランの策定にあたり、政府に具体的な数値目標の設定を第一に掲げた。同協会は2020年5月に設置した資産形成に関する研究会において、20年後の2041年をターゲットに、現役世代の金融資産の中央値2倍やつみたてNISAと確定拠出年金（DC）などの件数4000万件といった5つの数値目標を策定しており、こうした議論を参考にしてほしい考え。

金融教育においては、金融リテラシーの向上を「国民の安定的な生活に必須のスキル」と位置づけ、根拠法の整備や公的な相談窓口の設置などを求めた。NISAの恒久化や非課税枠の拡大に加え、DC改革については、企業型DCにおける運用商品が預貯金や保険などの元本確保型商品が高い比率を占めていることを課題に挙げる。あらかじめ運用商品の設定を義務化したうえで、株式・バランス型ファンドなど「『長期・分散・積立』投資により一定の収益が期待される金融商品に限定すること」とした。