みずほFG、「人権レポート」発行　強制・児童労働を排除

みずほフィナンシャルグループ（FG）は7月8日、国連指導原則報告フレームワークに基いた「人権レポート2022」を発行。人権尊重に関する取り組みをまとめた。国内金融機関で初めてとなる。

今回、発行した人権レポートでは、環境・社会に配慮した投融資の取り組み方針に「強制労働・児童労働・人身取引」を新設。これらを取引先で確認した場合は是正と再発防止を求める。それでも対応がみられない場合は、取引継続を慎重に検討する。

新規取引先が強制労働などを引き起こしていることが明白な場合、投融資は行わないことを明確に定義した。2022年度には、新規取引の開始前に、これら人権課題を検知するスクリーニングを導入する。

また、紛争地域での人権侵害やこれを助長する事業などを取り組み方針に追加。人権リスクの低減・回避に向けた対応を強化した。

みずほFGは18年に人権方針を制定し、さまざまな人権課題に取り組んできた。ここにきて、人権尊重の重要性の高まりや、グローバル企業としての人権課題の変化を踏まえ、22年5月に人権方針を改定していた。