地銀４行、英ファンド提案の賛成率20％台以下で否決

京都銀行など地方銀行4行が6月下旬に開いた株主総会で、英投資ファンドによる配当積み増しを求める株主提案への賛成率はいずれも20％台以下にとどまり、否決された。利益は配当だけでなく、地域経済へのリスクテイクや成長投資にもバランスよく配賦すべきという銀行側の主張が多くの株主に受け入れられた格好だ。

7月1日までに4行が提出した臨時報告書から賛成率が明らかになった。賛成率は京都銀行で25％、滋賀銀行で23％、岩手銀行で22％、中国銀行で13％だった。いずれも提案は否決された。

株主提案を出したのは英シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ。4行に対し、①「コアの融資事業」からの純利益の5割、②保有株式から受け取る配当の全額――を特別配当として還元することを求めていた。これに対し、4行の取締役会は事前に反対を表明していた。