愛知県内信金、継続的顧客管理を本格化　マネロン対策でDMの返信促す

愛知県内の信用金庫は、マネーロンダリング（資金洗浄）対策における継続的顧客管理の取り組みを本格化している。県内で先行する信金の多くは、コールセンター的役割を担うセクションを設置。個人顧客を対象にダイレクトメール（DM）を、毎月数千部ずつ発送して、問い合わせに対応するほか、法個人事業先には渉外による訪問確認で取り組みを進めている。

継続的顧客管理は、顧客ごとの調査を通じてリスクを評価し、その結果に応じてリスクを低減する一連の流れを継続的に実施するもの。金融庁は2024年3月末までに、全顧客のリスク評価完了を求めている。

愛知県内信金では、東海信金ビジネスが提供するシステムを活用し、生年月日や年収といった顧客情報、本人確認書類などの再確認を促すDMを発送。ある信金は仮評価した格付けをもとに、在留期限を把握できていない外国人などリスクの高い先から順次実施。対象先が十数万件に上る信金は多く、月3000～5000件のペースでDMを発送している。

DMでは主にウェブや書面、来店での回答を求めるが、突然の案内に困惑する顧客からの問い合わせを想定して、コールセンターを設置している信金が多い。場合によっては回答を電話で受け付けるケースもあるという。蒲郡信金はマネー・ローンダリング対策部にコールセンター機能を設け、4月から3人で対応。豊橋信金もリスク統括部内のコールセンターに3人を配置して、研修を重ねたうえで7月からDM発送を開始する。

県内で最も早い21年11月から着手した豊田信金では、1割ほどが完了。DM発送は65歳未満の個人顧客とし、高齢顧客と法個人事業先には訪問確認で対応している。22年1月に取り組みを開始した西尾信金では、DM発送した個人顧客が約30％、訪問確認する法人先で約45％を完了。DMには「よくある質問」を載せたことで問い合わせ件数は少ないという。

一方で、郵便不着先への対応が今後の課題となる。不着がDM発送先の2、3割に上る金融機関もあり、取引制限をかける方向となるが、給与振込など生活口座として使われている場合もあるため、個別の対応が必要になるとみる。