スルガ銀のシェアハウス問題、調停成立で「解決」

スルガ銀行のシェアハウス向け不正融資問題を巡り、債務者404人と同行の民事調停が4月19日に成立した。調停を申し立てた債務者の弁護団が同日、東京都内で記者会見し明らかにした。団長の河合弘之弁護士は、「4年あまり取り組んできたシェアハウス問題は全て解決した」と述べた。

今回解決したのは、連帯債務者4人を含む404人（所有物件522棟）の債務約605億円。3月に第三者への債権譲渡と代物弁済を組み合わせたスキームで残債の返済を免除した。弁護団によると、今回を含む三度の調停成立により、累計で連帯債務者を含む946人の債務約1485億円が解消したという。

ただ、火種はまだ残る。弁護団は、同行のアパート・マンション向け融資にも同様の不正があるとし、「解決したのは氷山の一角に過ぎない」とも主張した。アパマン融資を受けた388人（所有物件719棟）の債務約972億円についても救済を求めて同行と交渉を続けるという。