首都圏新築マンション、最高値更新　21年度平均6360万円　

住宅価格の高騰が続いている。不動産経済研究所が4月18日に発表した首都圏新築分譲マンション市場動向によると、21年度の1都3県の平均価格は6360万円（1㎡当たり単価95．3万円）となり、過去最高値を更新した。バブル期の90年度の6240万円を上回った。

建設用地の仕入れ代金と建築費の高騰で供給がタイトになっているうえ、コロナ禍で在宅時間が増え、需要側の住まいに関する関心が高まった。建設物価調査会公表の建設資材物価指数も、22年1～3月に25％近くの記録的な上昇を示しており、高騰が続く可能性もある。

発売戸数は3万2872戸と18年度以来の3万戸台に増加しているが、おう盛な需要を満たしていない。販売在庫数は年度末に7期ぶりに5000戸台に低下し5881戸となり、初月契約率も6期ぶりに堅調の目安である70％を超えて72.9％となった。不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は、「2022年の発売戸数は3万4000戸近くになるのでは」と予想する。