ウクライナ危機に伴う原材料費の高騰で、企業の脱炭素の取り組みが後退する懸念が出てきた。景況感が悪化し、収益に直結しない脱炭素よりも目先の売り上げ回復や収益を優先する企業が出始めているためだ。だが、先に公表された国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書では温暖化の深刻さが改めて示された。気候変動対策への推進力を弱めてはならない...
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