2018年7月の西日本豪雨で大きな被害がでた倉敷市真備町
日本銀行は、自然災害の過半を占める「水害」の物理的リスクの考察を進めている。過去データなどによる実証分析では、経済や金融機関財務への悪影響は短・中期的に「必ずしも大きくない」(金融機構局)。一方、長期の視点では、脱炭素社会への移行度合いで実質GDP(国内総生産)や金融機関の純資産額の水準を「相応に下押しする」可能性が示された。
自然災害...
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