新規融資先の開拓では、企業の信用力を正しく把握することが欠かせません。そこで金融機関担当者に有用な公的資料が「商業登記簿謄本」と「不動産登記簿謄本」です。法務局やオンライン登記情報サービスで誰でも入手でき、訪問する前に、企業の現在や過去に関わる客観的な事実を知ることができます。
商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)には、設立年月日、資本...
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