日本公庫、農林水産事業の業務報告会　メディア向け情報発信に13社

日本政策金融公庫は8月7日、農林水産事業の業務報告会を本店で開いた。全国紙や関連メディア13社・15人が参加した。冒頭、常葉光郎専務農林水産事業本部長が「農林水産事業への日頃の理解に感謝したい。特に昨年度はスマート農業を応援する資金がスタートし最初（第1号）の事例が出たほか、林業、水産業分野でも意欲的な取り組みに対する融資事例が出ている。しっかりとサポートしていきたい」などとあいさつ。ほかに新堀健二常務営業部門長、清原実特別参与が参加した。

2024年度末融資残高は23年度比14.8％減の3998億円。農林漁業セーフティネット資金の減少を主因にあげた。スマート農業技術活用促進資金（24年10月創設）活用では、現実世界に仮想世界を重ね合わせたAR技術による農作業補助アプリ開発の企業に対する融資事例が紹介された。

顧客支援では、8月20、21日開催の恒例の国産農林水産物・食品の商談会「アグリフードEXPO」にも触れた。参加したメディアからは、農林漁業や食品産業などの輸出支援におけるトランプ関税の影響などについて質疑応答がなされた。