【ニッキン70周年企画(1)】三井住友FG、「オリーブ」開発のキーマンにインタビュー 

2025.08.07 04:45
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インタビューに応じる伊藤氏
インタビューに応じる伊藤氏

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日本金融通信社(ニッキン)は2025年8月27日、設立から70年を迎えます。週刊金融専門紙「ニッキン」第1号(当時の題字は「日本金融通信」)を発行したのは、設立2日後の1955年8月29日。敗戦から10年が過ぎ、戦後復興を遂げた日本が高度経済成長期に突入する転換の年でした。高度成長は73年まで約20年間にわたり続き、年平均10%前後の高い経済成長率を記録しました。


人口の推移に目を向けると、55年当時は9007万人(うち生産年齢人口は5516万人)、国民の平均年齢は27.6歳でした。70年後の現代は、2025年2月1日現在で人口1億2344万人(同7354万人)、平均年齢48.3歳。人口の伸びは08年にピークアウトしたとはいえ、まだ人口減少社会の入り口に立ったにすぎません。


一方、今春に新卒入社した若者らがほぼ還暦を迎える40年後の人口は9158万人、生産年齢人口4809万人へと急減する見込みです。日本経済や国民生活を支え続けてきた金融のあり方も劇的に変わっていくでしょう。人口減少、慢性的な人手不足、デジタル化の進展など、日本は再び転換点を迎えています。こうした新たな環境に適応するには、リスクを伴う挑戦が不可欠です。


今日からスタートした「ニッキン70周年企画」の連載記事では、逆風が予測される将来に備えて布石を打ち始めた金融機関の姿を通して、10年後の金融界を展望します。連載第1回は、銀行、証券、保険、クレジットカードなど複数の金融サービスを一つのアプリで管理できるスーパーアプリ「Olive(オリーブ)」を提供する三井住友フィナンシャルグループ(FG)のキーマンに未来の予測を聞きました。


 


三井住友カード・伊藤執行役員インタビュー


オリーブの強みは〝総合性〟

7月に口座数が600万件を超えた三井住友FGの個人向け総合金融サービス「オリーブ」。過去、顧客から求められてきた”相対”を前提としないサービスの急進は、金融機関が競争に勝ち抜くための武器を問い直す。グループ内でオリーブの企画・開発の中核を担う三井住友カードの伊藤亮佑・執行役員(41)へのインタビューで、デジタル社会の将来を占うためのヒントを探った。


口座増加の主因は、預金取引や資産運用だけでなく、クレジットカード・QR決済機能などを兼ね備える”総合性”だ。伊藤氏は「国民の3割以上が利用する機能はそろった」としたうえで、「今後は住宅ローンや外貨預金などの金融プロダクトも組み入れていく」と意欲を示す。


「使われる口座」めざす

目指すのは”使われる口座”だ。これを実現することが、金利上昇と急速なデジタル化を背景に激化する預金競争を制する決め手の一つになると語る。


伊藤氏は、「預金口座の銀行名やクレジットカード会社などを意識せず、お客さまが自由に資金を動かすようになる」と先行きを予測。そうした時代では、オリーブのような総合的なサービスが必要とされる。「(オリーブは多機能な分、利用者の支出に伴って)出ていくお金は多いが、定期的な入金があるため、やはり一定の粘着性が高い預金は残り続けている」と強調する。


非金融機能の拡充も

3月には旅行予約サービスを開始。5月にはソフトバンクと組んだヘルスケアサービスの提供を発表するなど、非金融機能の拡充にも本腰を入れ始めた。


ただ、軸にあるのは金融との結びつきだ。海外旅行者は貯蓄したり新規のクレジットカードを作成する可能性を持つ。利用者が安心してお金を貯めたり、使ったりするには健康が不可欠となる。「人々の暮らしと密接にある金融が祖業であることが我々の強み。これがオリーブの中核であり、今後もそれをブレさせるつもりはない」と力を込める。



◆伊藤 亮佑氏(いとう・りょうすけ) 三井住友カード執行役員・マーケティング本部本部長・マーケティングユニット長・商品企画開発ユニット長。大手EC、通信キャリアでのWebサービス企画、デジタルマーケティング担当などを経て、2016年三井住友銀行入行。18年より三井住友カード兼務。Oliveのサービス企画開発プロジェクトに構想当初から参画。2025年4月より現職。


「ニッキン70周年企画」の連載第2回は、三菱UFJフィナンシャル・グループの「銀行・信託・証券」連携を取り上げます。(8月8日配信)

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