マンスリーマーケット（7月）　景気減速前提に日本株はレンジ圏推移か

7月はトランプ政権の関税政策の行方に注目だ。同9日には相互関税一時停止の期限や対EU関税延期の期限を迎える。各国最後の交渉が進み、合意に至ったニュースフローが出ることでマーケットには追い風になろう。一方で、今後は一時的に関税政策の悪影響が実体経済に発現するとみる。

足元では、FRBが発表したベージュブック（米地区連銀経済報告）で「経済活動が鈍化し、関税引き上げによるコストや価格に対する上昇圧力が強まっている」との認識が示され、直近発表の消費者センチメント・製造業PMIなどはさえない状況だ。今後はこれらのソフトデータの悪化が実体経済に波及する可能性に留意が必要であろう。

ただ、過度な警戒は不要と考える。2026年に中間選挙を控えるトランプ政権にとって過度な景気悪化による支持率低下は避けたいはずだ。よって今後は緩やかな景気減速がメインシナリオだろう。7月末には26年3月期決算企業の第1四半期の決算発表も始まり、関税影響を見極めるフェーズともなる。それまでは様子見ムードで、日本株はレンジ圏での推移となるとみている。

さらにリスクシナリオにも目を向けたい。緊迫化する中東情勢のほか、7月20日には参議院選も控える。各党現金給付や減税などを発表しており、選挙結果次第では日本の財政リスクが意識される展開もベアシナリオとして、想定しておくべきだろう。

SMBC日興証券 株式ストラテジスト　武田 信洋氏