マネフォ系銀行アプリ、月間利用者率が8割に　デジタル接点拡充に寄与

マネーフォワードエックス（Ⅹ）が提供するスマートフォン向け銀行アプリ「BANK　APP」の実績が積み重なっている。5月末までの1年間で、月間利用者（MAU）率は83％となり、高水準を維持。比例して「ことら送金」やカードローンなど、アプリ内のサービス利用も増加傾向にあり、地域金融機関のデジタル接点拡充で、効果を発揮する。

BANK　APPは、2023年5月から栃木銀行で稼働を始め、徳島大正銀行、高知銀行、横浜信用金庫、京都信用金庫も採用。この2年間で40万ダウンロードを突破し、利用ユーザ―は38万9千人を超えた。アプリ内サービスのうち、カードローンは累計借入額が8億円、借入残高は3億円程度を維持。25年秋には、三十三銀行のサービス開始を控える。

6月13日には、マネーフォワードの本社に導入先と検討先を招いてミートアップを開いた。栃木銀と京都信金が活用例を共有した。

栃木銀は、運用面で勘定系システムを利用する日立製作所など、開発・運営に携わる各社の役割分担を紹介した。自行内のアプリ利用動向や傾向も共有し、今後の機能拡張に関する考えを提示。対面・非対面の検討事項など、自行のデジタル戦略を明かした。

京都信金は、顧客がオンラインで各種相談をできる「リモートLPA（ライフプランアドバイザー）」との連携を実演した。アプリバナーからの遷移のみ利用できるサービスで、操作方法やLPAとの会話の様子を参加者に披露。非対面から対面、対面から非対面に顧客を誘導して取引を得た成功2事例を紹介した。

マネーフォワードXはアプリの機能拡充として、他行の口座情報やクレジットカードの利用残高などをアプリで見られるようにする、個人資産管理（PFM）機能の実装を約束した。