金融界が、早期に不正の芽を摘み被害を防ぐため内部通報（公益通報）の体制強化を急いでいる。消費者庁が所管し、実効性の高い内部通報制度を整備・運用する企業を評価する「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」を取得した金融機関は導入から約3年で56社（2021年12月17日時点）に増加。22年6月の改正公益通報者保護法施行へ社内規定の改定など...
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