政府、金融機関に資金繰り支援要請　「トランプ関税」の影響懸念

政府は4月3日、米トランプ政権が日本を含む貿易相手国に課した自動車関税措置を受けて、官民金融機関に中小企業や小規模事業者の資金繰り支援などに対応するよう要請した。

具体的には事業者の資金需要に対して適時適切な融資や担保徴求の弾力化、既往債務の返済猶予などの相談に丁寧に対応することを求めた。その際、特定の融資・保証制度を限度額まで活用している事業者には、関係機関と連携して他の支援制度の活用を検討するよう要請した。

自動車産業が集積する東海地区では、十六銀行が3日から米追加関税の影響を受ける事業者を対象にした特別融資の取り扱いを開始。名古屋銀行とあいち銀行は同日、全営業店に資金繰りやサプライチェーンに関する相談を受け付ける窓口を開設した。

トランプ米大統領は米国で2日、相手国の関税率や非関税障壁に対して自国関税を引き上げる「相互関税」を発表。日本には24％の追加関税が課されることになり、自動車産業など輸出関連企業への業績に影響がでる可能性が懸念されている。