日経平均が大幅続落、1500円下落し7カ月半ぶり安値　米景気低迷と関税政策を懸念

3月31日の東京株式市場は大幅に3日続落した。日経平均株価の終値は前営業日比1502円77銭（4.05％）安の3万5617円56銭と、2024年8月以来およそ7カ月半ぶりの安値に沈んだ。前週末に米国市場で景気後退とインフレへの懸念から主要指数が大幅に下落した流れを引き継いだ格好で、米関税政策への警戒から国内でもリスク回避の動きが出た。

日経平均は大幅安で始まり、午後に一時前週末比1579円安まで下げ幅を拡大するなど終日安値圏での取引が続いた。終値が3万5000円台を付けたのは2024年9月11日以来となった。

前週末に米国で発表された物価指数から景気低迷の中で物価が上昇するスタグフレーションへの懸念から、米ダウ工業株30種平均は715ドル（1.69％）安、ハイテク関連のナスダック総合指数は481ポイント（2.70％）下落した。さらに、トランプ大統領による米関税が4月2日に発動されるのを前に投資家心理が悪化し、国内でも電気機器や自動車、化学などが売られた。

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、「先週末に下げた米国市場や関税政策による米国経済悪化の可能性を不安視して、日本株も先行き不透明感が強まった」と指摘。関税政策への織り込みは進んでいるものの、「相互関税発動に向け、更なる下落も考えられる」とみる。その米関税政策については「他国との対比などによって、日本がどの程度の関税を課されるかが焦点になる」と話した。