マンスリーマーケット（4月）　トランプ政権の減税策などが下支え

4月もトランプ米大統領の関税を巡る動きに警戒を要するものの、投資家の間で米関税策への織り込みが進んでおり、市場の混乱は回避される公算が大きいとみている。トランプ米政権は2日に、相手国と同水準の関税を課す相互関税を発表する見通し。自動車や半導体など特定分野に追加関税を課す政策と組み合わせるとみられており、すべての貿易相手国に高関税が課される仕組みが検討されている。関税の度合いによって市場が一段と混乱するリスクは残るが、今後控えているトランプ米政権による減税や規制緩和など米経済や米企業業績にプラスの政策に市場の注目がシフトする可能性があり、こうした期待が米国株の下値をサポートするだろう。

また4月は、関税の影響を見極めるうえで米国のマクロ指標や企業業績などファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）にも注目が集まりそうだ。雇用や消費、物価関連の経済指標が景気悪化と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションシナリオが回避される内容となれば、市場に一定の安心感が広がるだろう。米関税が米企業業績に悪影響を及ぼすとの懸念から4月後半から本格化する1～3月期の米企業決算に対する投資家の期待値は大きく下がっており、大手ハイテク企業を中心に予想を上回る決算発表が相次げば、米国株見直しのきっかけとなりそうだ。