能登半島地震の被災地で進む建物の公費解体。石川県では、解体予定3万9千棟のうち、約半数の1万8千棟が2月末までに解体された。県は早期復興のため、解体を急いでいる。各市町で更地が急増するなか、まだ使える建物まで解体されるという批判も出てきた。のと共栄信金の鈴木正俊理事長は「住居がなくなればコミュニティーも消失する」と懸念。地元に残りたい高齢...
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