（お知らせ）DBX2025 閉幕　2日間で2400人超が来場　

金融機関の「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に特化したデジタルバンキング展「DBX2025」（主催＝日本金融通信社、共催＝金融ジャーナル社、後援＝金融庁、全国銀行協会など13団体、農林中央金庫、Fintech協会）が3月14日、ステーションコンファレンス東京で閉幕した。2日間の会期で来場者は延べ2432人（前年比398人増）、セミナーのオンライン視聴者は1001人となった。

生成AI（人工知能）やコアバンキングシステムといった最新事例に関心が多く寄せられた。今年のテーマは「〝つながり〟を生み出すオープンファイナンス」。ブース出展は30社、セミナーはオンライン限定を含め計26セッション設けた。

2日目の基調講演は、金融庁総合政策局の柳瀬護審議官が「金融DXへの向き合い方」をアップデートした。資金決済法など現在進めている法改正に向けた議論を紹介。「動きが早く新たな技術が出てくる中でどう変えていくのが日本の経済全体にとっていいのか、想像の翼をフルに広げてお考えいただきたい」と要望した。

北国フィナンシャルホールディングスの杖村修司社長は、勘定系システムのマルチクラウド化について、これまでのシステム沿革を振り返りつつ、4月から開発に着手することを共有。生成AIをマルチに活用し50％の業務効率化を目指すことを明らかにした。「生成AIがあればCRM（顧客情報管理システム）でダッシュボードなどが要らなくなる。勘定系のみならずサブシステムの在り方も大きく変わるだろう」と見通した。

午後は琉球銀行の島袋健頭取が、コミュニケーション強化とキャッシュレスの展開を自ら解説。情報共有や業務プロセスの効率化について2年で約1万時間の削減効果を示し、「経営トップが率先して活用する姿勢が浸透したポイント」と総括。アクワイアリング事業を行うクレジットカードの活用では、蓄積したデータを行政に提供し街づくりに役立ててもらう考えを語った。

みんなの銀行の永吉健一頭取と、GMOあおぞらネット銀行の小野沢宏晋執行役員セールス＆マーケティンググループ長の対談で締めを飾った。便利・割安なサービスを利用してもらうことがBaaS（サービスとしての銀行）の認知度向上で必要との認識で一致。「BaaSが日本経済を活性化する一つのきっかけになるのではないか」（永吉頭取）、「そのために必要なのは、BaaSのようなビジネス形態をやりやすくすること」（小野沢グループ長）と分析した。

3月28日～4月11日、出展企業による一部セミナーの後日配信を行う。