日経平均が大幅反落、4カ月ぶり3万7000円台に低下　米関税政策を懸念

2月28日の東京株式市場は大幅反落。日経平均株価の終値は前日比1100円67銭（2.88％）安の3万7155円50銭と、およそ5カ月ぶりの安値を付けた。前日の米国市場でハイテク関連株が売られたことを受けて、国内でも電気機器など半導体関連を中心に幅広く下落した。

日経平均は寄り付きから安く、その後もじり安の展開。午後には一時前日比1400円超まで下げ幅を拡大した。終値が3万8000円台を割り込むのは2024年10月25日以来。

トランプ米大統領は27日、中国に対してさらに10％の追加関税を課すと発言。マーケットでは、メキシコやカナダに対する関税交渉で進展が見られないことも懸念された。これを受け同日の米国市場ではハイテク関連のナスダック総合指数が530ポイント（2.78％）低下。主要な半導体関連で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は6％超低下し、日本でもアドバンテストや東京エレクトロンなどが売られて下げを主導した。

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、今日の日本市場について「日経平均は一時3万6000台になりパニック売りの声もあったが、中国への追加関税など大きな悪材料の割に合理的な想定内の下落に抑えられた」と分析。今後については、「トランプ米大統領の関税政策への不透明感から神経質なマーケット環境が続く」とみていた。

日本市場の低迷について木下氏は、海外投資家からの期待感は大きかったものの「インフレによる食品価格高騰などを受けた民間消費の低下や日銀の追加利上げへの懸念が上値を抑えている」と指摘。さらに米国の関税政策によって悪材料が増えていることから「日本株への期待感は剥落（はくらく）した」とみていた。