横浜信用金庫(横浜市、春日隆理事長)は2026年度までに、融資係や渉外係が融資業務で1日に費やす時間の90分短縮を目指す。決裁権限をはじめとした庫内制度の見直しのほか、システム導入による書類のデータ化などで、業務の効率化を進める。
同信金は24年1月に「融資業務の実抜改善プロジェクト」を立ち上げた。融資部の職員を中心に各部署と連携しなが...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録