日経平均が4日ぶり大幅反落、下げ幅1000円超　米関税政策による景気悪化警戒

2月3日の東京株式市場は4日ぶりに大幅反落。日経平均株価の終値は前営業日比1052円40銭（2.66％）安の3万8520円09銭と、およそ2週間ぶりの安値水準に沈んだ。トランプ米大統領がメキシコやカナダ、中国に対して大幅な関税を課す政策に踏み切ったことを受け、世界景気の悪化が懸念された。

日経平均が終値で下げ幅1000円超となったのは2024年11月1日以来、3カ月ぶり。この日は朝安後にやや押し目買いも入ったが続かず、午後にかけてじり安となって安値圏で推移した。

トランプ米大統領は2月1日、メキシコとカナダからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税を課す政策に署名した。4日から適用される。これを受けメキシコに生産拠点がある自動車など輸送用機器のほか、景気に敏感な半導体関連の電気機器が下落を主導した。

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、トランプ米大統領の関税政策について「他国との交渉材料に過ぎず、本当に発動するとマーケットは受け止めていなかった」と指摘。今回の大幅な下落で材料としては織り込まれたものの、「カナダやメキシコの報復関税を受け、米国がさらに高い関税を打ち出すと世界的に株価には悪影響」とし、今後も不透明感は続くとみていた。