栃木県信保協、３機関で企業支援実施　クラウド上で情報共有

栃木県信用保証協会(茂呂和巳会長)は中小企業の経営・創業支援を3機関でバックアップする体制を構築した。1月16日、栃木県商工会連合会と栃木県よろず支援拠点で3機関連携支援「とちぎ中小企業応援隊」を結成。それぞれの強みを生かして事業者の経営力維持・向上や創業者輩出の実現を目指す。クラウド上で企業情報を共有するなど新たな試みを行っている。

3機関は2024年4月、「連携経営支援会議」を立ち上げ、中小企業支援のために24年12月までに8回の同会議を行ってきた。毎回、3機関から10人前後の職員が参加、意見を交わし第4回会議からは経済産業省関東経済産業局産業部も加わって各機関の強みと課題を徹底的に洗い出し、それぞれを補いつつ最適な支援ができる体制を構築、同応援隊結成となった。

スキームは、企業のライフステージでの課題解決を検討する中で他機関の支援メニューも活用した方がより相乗効果が期待できる場合に、互いに事業者を紹介し協業して支援するもの。同保証協会は創業支援の場合、起業直後や半年後、1年後に経営者にアンケートを実施。「SNS対策が不十分」ということを把握すると同よろず支援拠点がインスタグラムの有効活用をアドバイスしたり、「経営について体系的に学びたい意向」を把握すると同商工会の創業塾受講を提案-―などを行う。

「情報共有シート」を作成、クラウド上で管理しリアルタイムで企業情報を把握できる仕組みを構築した。事業者紹介にあたっては紹介元の職員が帯同し相談者の心理的不安を和らげ、支援のバトンをつなぐ配慮も行う。

1月16日には3機関が調印式を行い、同応援隊について①事業者等の支援ニーズに応じた他機関の案内②帯同訪問等による事業者支援の実施③事業者支援に係るノウハウに関する情報交換④連携支援に関する事業者向けセミナーの開催及び情報発信⑤合同出張相談会の開催⑥その他―-の6項目を締結した。

同応援隊結成に尽力した栃木県よろず支援拠点の須田秀規チーフコーディネーターは「3機関が補完しあうことでより実効性のある企業支援ができるようになった」と感慨もひとしおだった。