生保、18社・34代理店で42万2000件の情報漏洩　一部生保「広告費」で議論の余地

生命保険協会は11月15日、会員の生命保険会社18社とその保険代理店34社で、出向者による延べ42万2000件（10月末時点）の情報漏洩があったことを明らかにした。生保協は、金融庁と協力して会員生保の情報漏洩を調査中で、今回の数字はその中間報告。これからさらに件数が増える可能性が高い。

永島英器会長（明治安田生命保険社長）は「二次利用や営業を目的とした情報漏洩は確認されていない。認識不足や確認漏れのパターンだ」とし、個人情報の取り扱いを徹底していく考えを示した。

生保協は、生保が保険代理店に対して「広告費」などの名目で金銭を支払い、自社の保険商品を優先的に販売してもらうよう便宜供与を行っているかどうかも調査している。「広告費」によって、代理店が顧客に複数の保険商品を提案する際の比較推奨がゆがめられているとの指摘があったためだ。

大多数の生保では業界のガイドラインに沿った対応をとっていたが、一部の生保では社内の事前の議論や検証などで議論の余地があるとした。