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公取委、大手損保4社をカルテルで行政処分へ 東急と仙台空港の価格調整問題で
2024.07.04 16:19
公正取引委員会は、大手損害保険会社4社に対し、独占禁止法違反で行政処分する方向で準備に入った。損保4社が企業向け保険契約で事前に価格調整をしていた問題について、独禁法が禁じるカルテルにあたると認定した。
関係者によると、公取委は損保4社からの「意見聴取手続」に入ったもよう。この手続きは、行政処分を科す前に、処分を受ける企業から意見や質問などを受け付けるもの。東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険の4社に対し、既に処分内容を説明した。同手続きの終了後に処分を下す見通し。
今回、独禁法違反を認定したのは、先行調査をしていた東急と仙台国際空港の2件。公取委は2023年8月に損保4社に対して資料提出を求め、任意調査を進めてきた。23年12月には、他の6事案について損保4社への立ち入り検査を実施しており、これらの調査が終了した段階で追加処分を行う可能性がある。6事案には民間企業に加え、地方公共団体も含まれているという。
