地銀、合意自治体が増加　指定金の内為運営費負担

2024.03.22 04:40
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10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費をめぐり、指定金融機関と地方公共団体が全国各地で繰り広げてきた価格交渉は、ようやく出口が見えてきた。全国地方銀行協会の関係者は「交渉はかなり進み、決着した先が増えてきた」と明かす。総務省が地公体の費用負担分に対し、地方交付税の措置を講じるとしたことも妥結を後押しする一因となっている。
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