〔お知らせ〕「DBX2024」初日970人が来場　15日も最新事例を提供

金融機関の「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に特化したデジタルバンキング展「DBX2024」（主催＝日本金融通信社、共催＝金融ジャーナル社、後援＝金融庁、全国銀行協会など13団体、農林中央金庫、Fintech協会）の初日が3月14日、ステーションコンファレンス東京で開催された。来場者は970人（前年比269人増）に上り、デジタル変革を進める最新事例を熱心に吸収した。オンラインでも441人が視聴した。

今年のテーマは「真のオープンファイナンスを目指して」。ブース出展は23社、セミナーは11セッション設けた。

基調講演には、金融庁総合政策局の柳瀬護審議官が「金融DXへの向き合い方」と題して登壇した。「パートナーが提供できるテクノロジーやサービスと、金融機関が持っているものを結び付けたときにどういったことができるか考える必要がある」と強調。取引のオンライン化を進めることで得られるデータ活用について、組込み型金融や人工知能（AI）の活用を例示した。

三井住友フィナンシャルグループの磯和啓雄執行役専務グループCDIOは、未来への礎となるビジネスの創出・育成戦略を紹介した。個人向け総合金融サービス「Olive」のほか、クラウドサインや人的資本ビジネスなど非金融の領域での取り組みを説明。「収益の増減に注目しがちだが、違う観点で見るとメリットがある」と語った。

午後は横浜銀行の小貫利彦常務執行役員と京都銀行の幡宏幸専務が登壇した。勘定系システムのオープン化とクラウド化についてMEJAR（メジャー）・地銀共同センター両共同化陣営の取り組みを紹介。小貫常務執行役員はオープン化成功の秘訣を「負担の少ない移行手段を選択し、リスクポイントに注力できた」と強調。幡専務が「多くの仲間の力を得ながら2025年の崖を乗り越え、新しいビジネスモデルに挑戦したい。サイバーセキュリティーなどの分野でも連携を深めていければ良い」と話すなど、熱い議論を交わした。

福島銀行の加藤容啓社長も、「次世代バンキングシステム」で目指す姿を描いた。タブレット端末による手続きのセミセルフ化や、ペーパー・印鑑レスによる業務工数の削減策を例示。「デジタル化でリアルの人間と対話することに付加価値が生まれる。結果として対面営業に回帰する未来がやってくるのではないか」と展望し、４月始動の新中期経営計画で「『デジタル』のチカラで『リアル」の力を最大化」を掲げる方針を示した。

2日目の15日は、午前の基調講演に日本銀行金融機構局の森毅金融高度化センター長、北国フィナンシャルホールディングス・杖村修司社長、夕方にはみんなの銀行の永吉健一頭取、金融データ活用推進協会の岡田拓郎代表理事と八十二銀行システム部AI推進チームの山田直樹氏が壇上にあがる。出展社のセミナーは15セッション行う。