政府、分散自立組織に法人格 金融庁も規制緩和へ
2024.01.31 04:45
政府は、特定の管理者がいなくても事業を推進できる分散型自立組織(DAO=ダオ)が法人格を持てるようにするため、環境整備を急ぐ。金融庁も法令を見直し、合同会社として設立されるダオが社員権のあるトークンを発行する場合の規制を緩和する方向。地方創生を目指してダオを活用する動きが広がる一方、法人化できなければ外部との契約締結や銀行口座の開設が難し...