環境省、12地域に選定証授与　脱炭素先行地域で

環境省は1月15日、地域特性に応じた脱炭素の取り組みの実現を目指す「脱炭素先行地域」の選定証授与式を開いた。長野県上田市と共同提案した八十二銀行や上田信用金庫など、12地域の自治体代表ら約200人が出席した。

2023年11月に公表された第4回選定の脱炭素先行地域が対象で、62の地方公共団体から54の提案があった。脱炭素先行地域評価委員会の竹ケ原啓介座長は、「（選定では）脱炭素と地域課題の解決ないし、地方創生を同時達成できる点や、事業のフィージビリティなどを重視した。選ばれた12の取り組みは先進性やモデル性があり、かつ実現性が高い」と話した。

地域金融機関が共同提案者として自治体の計画提案を支援する動きも顕著となっており、七十七銀行や常陽銀行、八十二銀、肥後銀行、熊本銀行、苫小牧信用金庫、上田信金などが名を連ねた。上田市では八十二銀とグループ会社の八十二Link　Nagano、上田信金がローカル鉄道のゼロカーボン運行の実現を後押しする。

第5回の選定スケジュールは2月上旬から中旬の間に募集要項を公表し、6月中旬から下旬にかけて募集期間を設ける予定だ。

伊藤信太郎環境大臣は「地域脱炭素の取り組みは地域一丸となることが必要。事業性の担保や横展開という意味では、地域金融機関の役割は非常に重要」と期待を述べた。