納税者から地方税などの公金を納めてもらう際の振込手数料をめぐり、長年値上げを求めてきた金融機関と、財政難を理由に拒み続けてきた地方公共団体との交渉が転機を迎えている。年内にも47都道府県の大半が値上げに応じる見通し。だが金融機関側の事務コストを充足する水準に達しない事例が多く、次年度の仕切り直しも視野に入れた戦略的な折衝が必要となる。 ...
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